確定申告はいつ税理士に依頼する？おすすめは9〜11月｜年内に相談する3つの理由【2026年分】

「確定申告を税理士に頼みたいけれど、いつ相談すればいいのか分からない」という個人事業主・フリーランスの方へ。
税理士に依頼する法律上の締切があるわけではありませんが、2026年分（令和8年分）から継続的なサポートを受けたい場合、実務上おすすめなのは9〜11月、遅くとも年内の相談です。理由は、年明けよりも税理士を比較しやすく、申告準備に余裕があり、何より年内に確認・実行すべき税務上の選択肢を検討できるためです。

― Conclusion結論：おすすめは9〜11月、遅くとも年内

確定申告を税理士に依頼する場合、「申告期限の何日前まで」という法律上のルールはありません。ただし、税理士事務所側の受付状況や、年内に検討できる税務上の選択肢を考えると、2026年分から依頼したい方は9〜11月頃に動くのが実務的です。

― Schedule2026年分（令和8年分）の確定申告スケジュール

2026年1月1日〜12月31日の所得について、申告・納付は2027年に行います。国税庁が公表している令和8年分の所得税の法定納期限は2027年3月15日（月）です。

※ 令和8年分の法定納期限は、国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」で確認できます。

年が明けてからでも、正しい記帳、経費の漏れの確認、所得控除の適用、消費税の計算方法の検討など、税理士が確認できることは多くあります。一方で、その年のうちに支出・納付・事業供用などが必要な対策は、年明けから新たに実行することはできません。ここが「年内に一度相談しておく」大きな理由です。

― Comparison依頼時期別の違いを比較

依頼時期による違いを、実務上の目安として整理すると次のとおりです。受付状況や料金体系は税理士事務所ごとに異なるため、下表は一般的な傾向としてご覧ください。

※ 申告直前の追加料金・特急料金の有無は事務所によって異なります。当事務所の料金は料金表をご確認ください。

― Year-End Check年内に確認したい4つの税務項目

「年内に相談すると何を確認できるのか」を、個人事業主・フリーランスの方に関係しやすい項目に絞って紹介します。制度には要件があり、節税だけを目的に実行すると資金繰りを悪化させることもあるため、適用可否と資金面をセットで考えることが大切です。

1. 小規模企業共済

小規模企業共済の掛金は月額1,000円〜7万円で、その年に実際に納付した掛金は原則として全額が所得控除になります。年払い・前納を利用する場合、1年以内の前納掛金で年内に納付したものはその年の控除対象となります。

ただし、申込方法や初回の納付方法によっては口座振替が翌年になることがあります。また、自己都合による任意解約では、掛金納付月数が20年未満の場合に掛金合計額を下回ることがあります。「税金が減るから入る」ではなく、長期の退職金準備として無理なく続けられるかで判断する制度です。

参考：中小機構「小規模企業共済」

2. ふるさと納税

2026年分の控除対象にするには、2026年12月31日までに寄附を完了する必要があります。ただし、自己負担2,000円で収まる上限額は、所得だけでなく各種所得控除や住民税の状況によって変わります。

売上だけを見て上限を決めるのではなく、秋〜年末に年間利益の着地見込みを確認してから寄附額を決めると、過大な寄附を避けやすくなります。

3. iDeCo

iDeCoの掛金も小規模企業共済等掛金控除の対象で、その年に実際に支払った掛金が所得控除になります。国民年金第1号被保険者（自営業者・フリーランス等）の拠出限度額は、2026年12月分から国民年金基金等との合算で月額7.5万円に引き上げられます。

ただし、2026年12月分は2027年1月引落し分です。iDeCoは「12月に申し込めば2026年分をまとめて大きく控除できる」という制度ではないため、その年の所得控除を目的とする場合ほど早めの加入・掛金設定が必要です。

参考：厚生労働省「2025年の制度改正」

4. パソコン・備品などの設備投資

青色申告の中小事業者等が一定の要件を満たす場合、2026年4月1日以後に取得等する40万円未満の減価償却資産について、少額減価償却資産の特例により取得価額を必要経費に算入できる場合があります（年間合計300万円まで等の要件があります）。

ポイントは、単に「12月31日までにカードで買う」ことではありません。減価償却資産は、年内に取得し、事業の用に供しているかも重要です。必要のないものを節税目的だけで買うのは本末転倒なので、もともと必要な投資の時期を検討するという考え方が基本です。

詳細は関連記事：「40万円未満の備品が一括経費化に！」

このように、年内の相談には意味がありますが、「使える制度を全部使う」ことが最適解とは限りません。共済・iDeCoは資金が長期間拘束されますし、設備投資は現金が出ていきます。納税額だけでなく、手元資金と今後の事業計画まで見て決めることが重要です。

― Signs税理士への依頼を検討したいサイン

売上額だけで一律に「この金額を超えたら税理士」と決まるわけではありません。次のような状況が増えてきたら、顧問契約を検討するタイミングです。

• 記帳・申告準備に時間を取られ、本業に集中しにくくなっている
• インボイス登録をしており、消費税の計算方法や届出の判断が必要になっている
• 利益が増え、納税見込みや年内の税務判断を早めに確認したい
• 法人化を検討しており、個人と法人の税負担・社会保険・資金の動きをまとめて見たい
• 過去の申告内容や経費処理に不安があり、今後は根拠を整理して申告したい

売上規模・インボイス・法人化など、事業の成長段階から見た依頼タイミングは、別記事「個人事業主はいつ税理士に相談すべき？」でも詳しく解説しています。

― Preparation相談前に準備しておくもの

完璧に整理してから相談する必要はありません。むしろ、現在の会計状況をそのまま見せていただいた方が、どこから整えるべきかを判断しやすくなります。初回相談では、次の資料がある範囲で十分です。

• 前年（2025年分）の確定申告書・青色申告決算書の控え
• 2026年の売上・経費が分かる会計データ（未入力でも、売上の概算が分かれば可）
• 事業用の銀行口座・クレジットカードの利用状況
• 開業届・青色申告承認申請書など、過去に提出した届出の控え
• 源泉徴収票・保険料控除証明書・iDeCo等の控除証明書（届いているものだけで可）
• マイナンバーが確認できるもの（実際の申告手続き開始時に必要）

― DIY or Pro自分で申告するか、税理士に任せるか

取引がシンプルで、消費税の申告がなく、会計ソフトへの入力や税務上の確認をご自身で負担に感じない方であれば、税理士に依頼せず自分で申告する選択も合理的です。

一方で、税理士への依頼価値が大きくなりやすいのは、次のような方です。

― Fit当事務所と相性が良い方・合わない方

お問い合わせ後のミスマッチを避けるため、当事務所のサポート方針を先にお伝えします。当事務所は、単発の確定申告代行ではなく、年間を通じた顧問契約を前提としています。

― FAQよくあるご質問

― Summaryまとめ

2026年分の確定申告を税理士に依頼するなら、9〜11月頃に相談し、遅くとも年内に依頼先を決めるのがおすすめです。法律上の依頼期限があるわけではありませんが、早めに動くことで、依頼先を比較しやすく、会計を整える時間を確保でき、年内に確認すべき税務上の選択肢も検討できます。

一方で、早く依頼すれば必ず節税できるわけではありません。大切なのは、「税金を減らすこと」だけでなく、手元資金・消費税・今後の法人化などを含めて、その方に合う判断をすることです。