まずは、現在の申告スタイルから、令和9年分以後の控除額のイメージを確認しましょう。

紙申告を続けている方や、簡易簿記で記帳している方は、令和9年分以後、控除額が大きく変わる可能性があります。 早めにe-Taxや複式簿記への移行を検討しておくことをおすすめします。

青色申告特別控除は、青色申告をしている個人事業主や不動産所得のある方などが、一定の記帳・申告要件を満たした場合に、所得から一定額を差し引ける制度です。

特に65万円や75万円といった大きな控除を受けるには、原則として事業所得または事業的規模の不動産所得について、正規の簿記の原則、一般的には複式簿記により記帳し、貸借対照表・損益計算書を添付して期限内に申告する必要があります。

なお、事業的規模に満たない不動産所得や山林所得については、最大控除額が異なるため注意が必要です。

令和9年分以後の所得税から、青色申告特別控除は次のように見直されます。 大きなポイントは、75万円控除の新設、65万円控除におけるe-Tax要件、そして簡易簿記による10万円控除の対象見直しです。

※ 不動産所得については、事業的規模か業務的規模かにより取扱いが異なります。業務的規模の不動産所得については、複式簿記に移行しても最大10万円控除となる点にご注意ください。

65万円控除から75万円控除になると、所得から差し引ける金額が10万円増えることになります。 所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料などにも影響する可能性があるため、実際の負担軽減額は所得状況や自治体によって変わります。

※ 上記は概算です。復興特別所得税、国民健康保険料、各種所得控除、事業内容などにより実際の税額・保険料は異なります。

75万円控除を受けるには、単にe-Taxで申告するだけでは足りません。 大きく分けると、次のような準備が必要です。

結論からいうと、クラウド会計ソフトを使っているだけで、自動的に75万円控除になるわけではありません。

75万円控除を受けるには、複式簿記での記帳、期限内のe-Tax申告に加えて、仕訳帳・総勘定元帳について電子帳簿保存法上の一定要件を満たす形で保存することなどが必要です。

そのため、75万円控除を目指す場合は、「ソフトを導入したから大丈夫」と考えるのではなく、令和9年分の取引が始まる前に、設定・届出・運用方法を確認しておくことが大切です。